FX税金・節税のことなら

FX税金入門

FXの税金に関する基本ともいえる入門情報です。FXの税金に関する基礎知識を身につけましょう。

FXの為替差益はすべて「雑所得」
FX外国為替証拠金取引の損益は、スワップ金利を含む為替差益がすべて「雑所得」とみなされ、総合課税の対象となります。株式と違って、FXの場合源泉課税は行われません。他の雑所得(原稿料・講演料等)がある場合は、雑所得同士をすべて損益通算し、年間20万円を超えた場合は、確定申告が必要となります。

利益は、決済した時に初めて雑所得として認識されます。つまり、含み益があろうとなかろうと、決済していなければ課税対象にはなりません。例えば、前年以前に成立した新規建玉であっても、未決済のまま年を越せば、評価益(値洗い益)に対してはスワップポイントを含め課税対象となりません。また、複数の取引業者で外為投資をしている場合には、合算されます。

雑所得は他の所得と通算することはできません。ですから、株式投資・商品先物取引での利益は、申告分離課税方式のため、FX外為投資の利益と合算はできないのです。

FX税金対策

FX税金対策について説明します。FXの課税やFXの税金のしくみについて、あらかじめ知識をインプットしたうえでFX取引すれば税金対策として節税も可能です。

FXの税金のしくみ
FX取引での利益は「雑所得」に区分され、雑所得は、年間20万円までは申告の義務がありません。FXでの利益は「為替差益」と「スワップ金利」があるのですが、FX取引をはじめると年間20万円の利益が出るという人は多いのではないでしょうか?
ではまず基礎として、FXの「所得」とは何かを頭に入れておきましょう。

FX所得=(為替損益合計+スワップポイント合計)−売買手数料

上記がFXの「所得」です。いわゆる利益ですね。この部分が年間20万円超えてしまうと税金を納めなくてはなりません。

FX節税するには?

FXで節税するには?について説明します。

FXで利益が出たら・・・節税。
FXで節税を・・・と考える人は「既に利益が出た人」がほとんどだと思います。
税金対策は「利益が出てからでは遅い!」というのが常識です。 事前にFX課税やFX税金について考えて取引すれば節税対策も可能ですが、すでに大きな利益が出ている場合には、小手先の節税しか出来ないといえます。

FX取引で得た利益は雑所得となり総合課税なので、所得の総額に対して税率がかかるのですが(くりっく365では一律20%)もっと有効な節税方法としては「必要経費」の計上です。
FXに関わる費用を経費として計上すれば、利益総額から差し引けますので、その分利益を少なくする事が可能です。

FXの必要経費

FXの必要経費に関する情報を提供します。FX取引の節税のために経費として計上することができるものは多数です。詳細な説明ができ、証明できるものがあれば必要経費として計上できる可能性があります。FXの節税対策に役立てましょう。

確定申告入門

確定申告入門FXの税金に関する情報を提供します。

そもそも確定申告とは?
「確定申告」とは、個人がご自身の納めるべき年間の税金の額を計算、そして確定し、それを税務署へ届け出ることをいいます。

個人の所得に対して課税される税金(所得税)の対象は、1月1日から12月31日までの1年間に発生したすべての所得に対してなされます。1年間に発生したすべての所得について、本人が自分でその額を確定し、その所得に対する税金の額を計算して、翌年の決められた期間中に税務署に対して申告しなくてはなりません。

確定申告には、確定した年間の税額を申告するだけでなく、「源泉徴収」(給与所得・利子所得などについて、支払う側が支払いの時点で所得税を徴収すること)された税金や、すでに予定納税で納めた税金の総額などと比較し、税金の額が超過している場合には払い戻してもらったり、反対に足りなかった場合には追加で支払ったりします。最終的な税額を精算するという目的もあるのです。

確定申告の必要性

FX税金マネーが確定申告の必要性について説明します。確定申告の必要な方・不必要な方、また、確定申告に深く関わってくるFXの課税制度のことなどについても触れていきます。

確定申告の手順

確定申告の手順FXの税金に関する情報を提供します。所得税は納税者個人がご自身で収入金額・所得金額を計算し、納税するという申告納税制度をとっています。毎年2月16日から3月15日に申告書を提出し、併せて納税することとなります。

では、順を追って手続きの流れを見ていきましょう。

1.確定申告書A 主に給与所得者や年金所得者の確定申告に使用します。
2.確定申告書B 主に個人事業者や分離課税対象の所得がある方の確定申告に使用します。
3.分離課税用
確定申告書Bとセットで使用)
土地建物等や株式などを譲渡した所得、退職所得など、分離課税対象の所得がある方の確定申告に使用します。
4.損失申告用
(確定申告書Bとセットで使用)
所得金額が赤字になる方の確定申告に使います。
1.提出先 住所地を管轄する税務署に提出する。
2.提出期限 2月16日から3月15日です。
  • 還付申告の場合、1月中でも受け付けてくれます。
  • 提出期限の開始日と終了日は、土・日・祝日などによって、前後することがあります。詳しくは最寄の税務署にお問い合わせください。
3.提出方法 次の2通りの提出方法があります。
  1. 税務署に直接持っていく。
  2. 郵送する。
    1. 3月15日の消印は期限内申告になります。
    2. 切手を貼った返信用封筒を同封(控用に受付印を受けて返送してもらいます。)
1.納付
  • 納期限は確定申告期限と同様に、3月15日です。
  • 納付書を税務署、銀行、郵便局、信用金庫などに持っていって納付します。
  • 申告書を提出期限までに提出された場合、振替納税が利用できます。振替納税した場合、4月中旬頃に指定の金融機関の口座から引き落としされます。
2.延納
  • 第3期分の税額の2分の1以上を期限内に納付すること。
  • 延納税額は5月31日までに納付します。
  • 延納期間中は利子税がかかります。
3.還付
  • 還付金の受取方法を申告書に記入しておきます。
  • 申告書提出の約1ヶ月になります。
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